市町村議会議員研修会の二日目の選科は、「子ども子育て新制度とホンモノの子育て保障」を受講。講師は藤井伸生京都華頂大学教授でした。主な中身で私が感じた点としては・・・国は保育制度も介護保険制度と同じように直接契約、応益負担などをめざしたが、もくろみ通りにはいかなかった。また児童福祉法第２４条の第一項の市町村の義務を残せたことは大きな意義をもつ。

今の保育制度に求められることは、情報をしっかり公表するように自治体に求めること。保育所の職員配置（３歳児）で、日本は１５人に１人、フランス８人に１人、アメリカ（ＮＹ）７人に１人で日本は極めて低い、面積も同様なので引き上げを求めていくことがなどが大事。福祉の財源では、消費税の増税で２８２兆円増えたが、所得税の最高税率の引き下げて１２兆円、法人税の引き下げで２５４兆円で帳消しになっていると指摘。

また今後は、保育士・介護福祉士などへの給付制奨学金の新設と充実、医療費無償化の拡大、安心して遊べる環境などがあげられる。などなどです。