６月９日、志位和夫委員長が参議院選挙政策を会見で発表、記者の質問に答えました。
◆力あわせ、未来ひらく――日本共産党　参議院議員選挙政策
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/…

◆「消費税にたよらない別の道」――日本共産党の財源提案
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/…

今日の「しんぶん赤旗」によると、１日厚生労働省は国民年金（基礎年金）の加入期間（現在は２０歳から６０歳までの４０年間）を５年延長して、６５歳までの４５年間とする案を社会保障審議会年金部会に示し大筋了承されたと報道しています。

５年間で負担することになる保険料は単純計算で１８万円から２０万円になり、支給開始年齢の引き上げ（６５歳）に続いて、保険料でも大変な負担を強いるものです。高齢者の生活を直撃することは必至です。

「しんぶん赤旗」（12月4日付）が ”国のかたち変えるＴＰＰ 「守るべきは守る」は成り立たない”の記事を掲載しました。リンク紹介します。

国のかたち変えるＴＰＰ 「守るべきは守る」は成り立たない

「アメリカ型ルール」で日本の「国のかたちを変える」環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加の是非が、総選挙の重要争点の一つとなっています。

全品目の関税撤廃が原則

ＴＰＰ交渉参加を断固阻止しようと開かれた農業関係者の緊急全国集会であいさつする志位和夫委員長＝11月15日、東京都千代田区
ＴＰＰ交渉の第１５回会合が３日、１２日までの日程でニュージーランドで始まりました。今回から、アメリカなど従来の９カ国に加えて、カナダとメキシコが参加します。新規参加の条件の一つは、「すでに合意した条文をすべて受け入れる」ことでした。しかし、交渉文書も交渉内容も４年間は秘密にする合意があり、政府がどんな条文を受け入れて交渉に参加したかは、国民には分かりません。

ＴＰＰ交渉第１５回会合を前に、ニュージーランドのキー首相は１１月２６日、酪農製品の関税が撤廃され、同国の薬価制度が維持されない限り、協定に署名しないと語りました。キー首相の発言は、ＴＰＰが「例外なき関税撤廃」を原則としていることや、国内の医療・薬価制度も交渉の対象になっていることを改めて示しました。

９カ国が中間まとめとして発表した「ＴＰＰの輪郭」は、「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」と明記しています。政府発表の「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議の結果」でも、「全品目の関税撤廃が原則」であり、「９０から９５％を即時撤廃し、残る関税についても７年以内に段階的に撤廃すべしとの考えを支持している国が多数」です。

「守るべきは守る」という野田佳彦首相の強弁や、「『聖域なき関税撤廃』に反対」という安倍晋三自民党総裁の主張は、まったく成り立ちません。国内世論向けのごまかしにすぎません。　…(略)…　>> 記事掲載サイトの頁へ

日本共産党の井上哲士議員は１０日の参院予算委員会で、関西電力大飯原発のほか、再稼働が狙われている原発について、中越沖地震（マグニチュード６・８）規模の揺れにさらされると、炉心溶融にいたる揺れの限界点を超えてしまうと追及し、最新の知見によって安全だとする政府の再稼働の根拠を突き崩しました。野田佳彦首相は「専門家の議論を待つ」と否定できなかったものの、「再稼働を再考する考えはない」と述べ、原発再稼働に固執する姿勢を示しました。　>> 記事掲載頁

–中越沖級揺れで炉心溶融も　井上議員 再稼働の根拠崩す
–論戦ハイライト　安全顧みず 新たな「安全神話」　参院予算委 井上議員の質問

2011年7月21日(木)「しんぶん赤旗」から
「本当」が知りたいあなたへ 他紙にない情報・視点が満載 「しんぶん赤旗」ここが違う

「あすの『赤旗』が楽しみ」「たたかいになくてはならない新聞」―「しんぶん赤旗」日刊紙がいま注目を集めています。ＦＭラジオが九電“やらせ”メール問題で「赤旗」の役割を正面からとりあげたり、ツイッター（簡易ブログ）で軍事アナリストが「情報としても『赤旗』は質量ともに突出している」と紹介したり…。他紙にない情報・視点が満載の「赤旗」の魅力を紹介します。 >> 記事

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2011年5月20日(金)「しんぶん赤旗」>> 規制機関に権限と体制持たせ原発ゼロへ役割発揮を 志位委員長表明

日本共産党の志位和夫委員長は１９日の国会内での記者会見で、菅直人首相が前日の会見で原子力安全・保安院と経済産業省の分離の検討を表明したことについて問われ、「規制部門の分離・独立は当然だが、ただ分離すればすむものではない。しかるべき権限と体制を持たせ、原発をなくすための機関と位置づけることが必要だ」と述べました。 >> 記事

2011年5月15日(日)「しんぶん赤旗」>> 岡山の市町村原水協が訪問 全首長・議長が賛同

岡山では、「核兵器全面禁止のアピール」国際署名に県内市町村のすべての首長と議長が賛同しています。

岡山県原水協が県内キャラバンを３月１５日から２４日までおこない、２７の全自治体を訪問しました。「国連がお墨付きの国際署名です」。各首長との懇談で、平井昭夫事務局長らが潘基文事務総長の賛同のメッセージを紹介すると、対話が弾みました。」>> 記事