１１月９日～１０日神戸での第３４回市町村議会議員研修会に参加しましたので学んだことを二回に分けてご報告します。初日の記念講演は「地方創生と公共施設」で講師は森裕之立命館大学教授でした。

講義で印象に残った点は次の通り・・・第二次安倍政権により、東京圏を中心とした大都市部における経済効果がみられる一方で地方は依然として厳しい状況が続いており、これに危機感を覚えた安倍政権は地方創生を政策の柱にした。手法は「選択と集中」で、地方の選別が進められる。その要素は「増田レポート」で、人口の問題が日本における最大の問題であるということをセンセーショナルに示した「人口減少社会」であった。こうした中、タイミングを見計ったように政府から地方自治法改正や「まち・ひと・しごと創生本部」の新設などが行われた。

地方創生のねらいの一つは、「公共施設と地域再編」で、具体的なものとしてコンパクトシティの形成を目的にした「立地適正化計画」である。また「公共施設等総合管理計画」では公共施設やインフラの再編・統廃合である。

問題点といては、「選択と集中」は選択した所は上乗せがあり、選択しなかった所からは切り取られる。そして各自治体には、「公共施設等総合管理計画」の提出を求め、その上で集約・統廃合等に伴う徐去に掛かる諸コストをまかなうために地方債の活用を促す。さらに各自治対には中心部だけが栄えるコンパクトシティの推進へ、立地適正化計画を求めるが計画を作成しない自治体は差別化される可能性がある。

結局、地方創生は公共施設の統廃合により、街の弱小化にねらいがある。同時にこれからの公共施設は様々な議論のプロセスが大事で、住民の持っている力の発揮が求められている。