消防法の改正により平成23年5月31日（既存住宅）までに火災警報機の設置が義務付けられています。この火災警報器は様々な統計からも火災から身を守るための効果があることが実証されています。

　私は9月の市議会一般質問でこの事を取り上げ、高齢者等に費用の助成を求めました。当局は高齢者日常生活用具給付事業があり要件に該当すれば（1世帯２台まで）補助できると答弁。（重度障害者の制度もあり）

　　私は充分に制度が知らされてないと思い「しっかりＰＲを」と求めました。

さっそく広報浅口11月号でＰＲしていただきました（写真）。該当される方は利用してほしいと思います。

　　昨日麻生首相は会見し、政府・与党による「給付金」支給などの追加経済対策を発表。同時に「三年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と明言しました。解散、総選挙の時期については「しかるべき時期に私が判断させてもらう」とし明言しませんでした。

　問題なのは、三年後に消費税増税を予告しておき減税をしても暮しの安心や景気の回復につながらないのは確実だということです。国民世論を集め争点をはっきりさせ解散・総選挙に追い込みましょう。

　ということで今日の定時定点の早朝宣伝は、のぼりやプラスターを掲げ、後援会のみなさんと一緒に元気よく宣伝しました。