今日のしんぶん赤旗のトツプ記事では公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする自治体が少なくても55あることが掲載されています。一部を補助する自治体は少なくても３６２です。憲法は「義務教育の無償」を明記しています。若い世代の定住や転入にも効果をあげているとのこと、浅口市でもぜひ実現したいものです。12月議会の一般質問で他の議員が無償化を迫りましたが、この時教育長は「学校給食法上できない」と答弁。おそらく一般論として言われたのでしょうが、いずれかの時期に議論したいと思います。