戦後日本では、中国電力など10社の大手電力会社が「発電」「送電」「小売」までを一貫して行っていました。そのため、住む地域によって契約できる電力会社が決まっていました。電力の自由化がすすめられる中、４月からは一般家庭でも電力会社を自由に選択できることが可能になります。これまで国(経済産業省）の登録を受けた小売電気事業者は約１５０社あります。「自分が住んでいる地域で営業している小売事業者はどこか」を知りたい場合は、経産省のホームページで「登録小売事業者一覧」を検索して知ることができます。気になる事業者があれば契約内容などを問い合わせ、契約を結ぶ場合は、その事業者に申し込みます。供給元を切り替える時には、現在契約している電力会社に申し出る必要はありません。今ある送電線を使うので、新たに電線を引くなどの設備工事もありません。事業者は法律上、消費者に契約の内容を説明する義務があります。悪質な事業者だと思ったら「経済産業省電力取引監視等委員会☎０３（３５０１）５７２５」に相談できます。最大の関心は電気料金は安くなるかですが、経済産業省は、自由化で料金メニューが選択でき、電気代が安くなるかのように描いています。しかし、先行して電力を自由化した欧米では自由化後いったんは下がりますが４から５年程度で上昇に転じている国が多いので慎重な判断が必要です。