定年退職や失業、育児休業などで昨年の所得税がゼロになった人に住民税を還付する制度があります。今月末までに市区町村に申告すれば最高で9万7千円（平均4万円程度）還付されます。対象となる人は全国で200万人になると推計されています。

　浅口市では7月号の広報誌で内容を掲載。併せて対象となる可能性のある約1200人に個別通知しています。この制度申告しなけれ還付されませんから対象になる人は忘れないで申告してください。

　なお、この問題で日本共産党は、国会で周知徹底を求めていました。総務省は昨年12月「対象者に対し直接文書を送付すること」などを各自治体に通知しています。