昨日夕方に放送された岡山ニュースもぎたての中情報ワイドのコーナーで浅口市の取り組みが放送されました。番組で浅口市は、平成18年に比べて介護の必要なお年寄りの割合が減り、介護保険料も低く抑えられている、それはサロンの開催や高齢者の訪問活動などの成果によるものと評価。

私は議会で、介護保険については文句ばっかり言っていますが、国の介護保険制度後退のなかでも浅口市は頑張っているんだ！！

金光町佐方の二号線沿いに建物が建てられ、４月から操業を開始しているミツワデイリー株式会社。操業後、悪臭と騒音がすると私のところにも苦情が寄せられていました。私からも市を通じて会社側に要望してもらい、努力をしてもらっていますが、解消されていませんでした。この度、再度対応を検討し、住民への説明会を開くことになりました。これまでも南側に塀をしてもらうなど企業努力をしてもらっていますが、実効ある対応で地域と共存する企業として発展してほしいと思います。

なお説明会は、６月２９日（月）１９時から　　佐方コミュニティハウスです。

今日の午前中は「子どもと教科書岡山県ネット２１」の方と一緒に、中学校教科書の採択について、浅口市の中野教育長と懇談をしました。

はじめに、教育委員会の地位と権限の維持、総合教育会議の議題に教育採択方針を入れない、教育大綱に教科書採択方針を書かないなどを盛り込んだ「教科書採択に関する要望書」を渡し、見解を求めました。

中野教育長は、教育委員会の地位と権限の維持は当然とし、総合教育会議の議題に教科書採択はなじまないし、大綱にも入っていないと答えました。また、採択に当たっては、現場の教師、生徒、保護者、市民の声を最大限尊重してほしいとの要請には、当然であり、浅口市での学校の展示は、すべての教師が見れるように配慮していると答え、「公正に、政治的中立性が確保されることが大事」と強調しました。

なお２０１６年度から４年間使用される中学校教科書の採択ですが、浅口市は倉敷市、総社市、早島町、里庄町の３市２町で広域採択されます。

６月２日に開会された浅口市議会の６月定例会が閉会しました。今日は議案の討論、採決が行われすべて議案が原案とおり可決しました。なお冒頭に議案の訂正があり、子育て支援施設整備事業費１０００万円について現時点では時期尚早だったとして取り下げられました。これは私の所属する総務・文教常任委員会で議論されたものですが、建設を予定した場所は鴨方の中央公民館と福祉センターの間で子育て中の親の癒しの場所として作ろうとしたものです。ニーズが本当に大きいのか疑問ですし、私は以前質問もしましたが、もっと気軽に子ども達が遊べるようなものの方が良いと思います。

今日の午前中は、浅口市議会産業・建設常任委員会を傍聴しました。委員会は所管分の補正予算などを審査。その他では執行部から、鴨方駅南洪水調整池の入札を実施することが報告されました。議員からは、５月２８日（木）に鴨方の一部地区での断水について、市役所の対応が充分でなかったとの指摘がありました。また地元からの土木工事での要望の執行率について示すようにとの指摘がありました。

浅口市では７月１日から、粗大ごみの個別収集が始まります。対象になる世帯は、後期高齢者のみの世帯、要支援、要介護のみの世帯、視覚障がい１級と２級のみの世帯、肢体障がい１級２級のみの世帯です。事前に申請書を浅口市役所環境課、金光総合支所と寄島総合支所の市民生活課に提出後、個別に収集日決め、市が玄関先まで集めに来ます。

私はごみの個別収集で、昨年再選後初の６月議会で、「一人くらい高齢者や障がいのある人にとってごみ出しは大変な作業、ごみの個別収集の実施」を求め質問。執行部は検討すると答えていました。

その後市民からの相談もあり、実施に踏み切ったものです。

今日は浅口市議会の総務・文教常任委員会が開催され出席しました。委員会では「浅口市学校給食センター条例」や「一般会計補正予算」などの議案が審査されました。予算審査では子育ての癒しの場として、子育て支援拠点整備のことで「目的が良くわからない」「利用されるのか」「説明不足」などの意見が続出しました。

その他では執行部から、浅口市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会のメンバーと会議を16日に開催すること、計画は１０月末までの策定することが報告され、私は「金光町大谷のまちづくり協議会やおやじの会など実際にまちづくりに取り組んでいる若い人の意見も聞くべき」と指摘しました。

また、プレミアム商品券の発行について報告され、７月１日から周知と往復はがきで受付を開始することなどが報告されました。さらに寄島・里庄線のバスの運行についての報告されました。

私はその他で、学童保育の充実を取り上げ、支援員が各クラブで不足しており、最大の問題は賃金であり、独自に市の補助を増額することを求め、教育委員会は財政当局とも協議したいと答えました。