浅口市健康福祉センター内にあるトレーニングルームは多くの市民が利用しており、健康増進や体力づくりの面で大変好評な施設です。利用料金は市内の方は一回２００円で６５歳以上の方と障がいのある方は無料です。市は利用料金の検討を行う材料として利用者向けにアンケートを実施しています。アンケートをするのは結構なことですが、アンケートを見ると選択項目に現状維持がなく、「値上げするとしたら」となっており、例えば６５歳未満の利用料金についての答えは　１　２５０円　２　３００円　３　３５０円　４　その他（　　　　）となっています。また６５歳以上の方の利用料金についての答えは　１　１００円　２　１５０円　３　２００円　４　その他（　　　）になっています。
　なおこの施設については、２０１２年の３月議会で、６５歳以上と障がいのある方は通常の半額の利用料金にする条例改正案を提出しましたが賛成少数で否決されています。こういう経過からも現状維持の選択項目はあってしかるべきと思います。値上げが大前提のアンケートはおかしいと利用者からの声も上がっています。
　

　
　昨日、日本共産党の小池書記局長は参議院予算委員会で菅官房長官、稲田防衛相、高市総務相が自民党議員らの政治資金パーティ券代を支払った際、白紙の領収書をもらい自分で金額を書き込んでいたことを追求、3閣僚は金額を書き込んだことは認めたものの「パーティ主催者委託を受けており問題ない」との見解を示しました。自民党内では白紙領収書のやりとりが常態化していることを示しています。
　また、高市氏は「法律上の問題は生じないと考える」と開き直っていますが、政治資金規正法第11条では「当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書」の徴収を義務づけています。そもそもどんな理由があろうと金額などを書いていない領収書は領収書と言えない。これは一般社会の常識です。

　　今日は浅口市議会産業建設常任委員会を傍聴しました!！委員会では議案の審査などが行われました。その他では金光駅周辺整備のためJRとの協定の時期について報告されました。また水道の広域連携について報告され、県で広域連携のための検討会結成をする前段として準備会をつくることになり、今後平成30年末までにそれぞれの問題点等をまとめ、広域連携について結成されることになります。

昨日は、浅口市議会総務文教常任委員会が開かれ出席しました!委員会では、議案の審査などが行われました！その他で私は、就学援助の改善を求め、入学準備金について、入学式の前に支給するように求めました。執行部は教育委員会で協議する必要があるが前向きに検討したいと答えました！この就学援助制度については、私は以前にもすべての保護者に制度を知らせるように求め、改善されています！貧困と格差が広がる中で、最近では利用者が微増しています！

今日から浅口市議会の9月定例会が始まりました。初日は市長の政務報告、各委員長報告、議案の提案などが行われました。市長の政務報告の概要は以下のとおりです。

①　第二次浅口市総合計画（平成29年度から10年間）の作成に着手した。　②　安心・安全　熊本支援を行った。　6月豪雨被害では人的被害はなかったが土砂崩れ、浸水被害があり、補正予算に計上した。　11月に六小で総合防災訓練を行う　災害に強い街をつくる。　③　行財政改革　大綱に基づき進めている。　市民の負担の増だけでなく市民のニーズに的確に応えていきたい。　④　夏学サプリ　海外派遣事業を実施した。3Dプリンターを鴨中に設置した　教育は未来の先行投資と考えている。　⑥　健康づくりと高齢者福祉　健康寿命を延ばすため受診案内を積極的に行っている。　高齢者を地域で支える体制をつくり安心して生活できるようにしたい。　⑦　企業立地　六条院の民間の土地にも企業立地決まる。雇用と定住促進進めたい。　⑧金光駅の整備計画をまとめた。　南口での改札、待合所、駐輪場、ロータリーなどの設置。平成32年度末完成をめざす。　⑨　ふるさと納税　クレジット決済や返礼品の充実で6000万円の見込みを上回る8450万円になった　　　引き続き活力ある浅口市をめざしたい。

今日から浅口市議会の9月定例会が開会されました。今朝質問通告も議長宛てに提出しました。

１　病児保育の実施について　　　①　これまで何回か質問してきましたが進捗状況は　　②　県の補助制度などの活用により実施できないか。

２　6月の長雨による被害について　　①　市内の被害状況（民地を含む）と復旧計画は　②　民地が崩落し民家に土砂などが入った場合笠岡市などが基準を設け補助するが浅口市の考え方はどうか　④　災害多発時代を受け災害見舞金制度の新設を

３　後期高齢者の健診について　　①　後期高齢者の健診率が県下最下位であるがその理由は　②　高齢者が健康で長生きをしてもらうために今後の対応は

４　介護保険について　①　介護認定の認定基準について　②　来年4月から本格的に地域支援事業が始まりますがサービスの後退にならないように対応できるか　③　国によるさらなる介護保険制度の後退による市の対応について

研修会二日目は記念講演。演題は「自治体が主導する途切れない医療・介護体制づくり」、講師は長友　薫輝三重短期大学教授。私がこの講演のなかで学んだ点は以下のとおりです。

大前提として、憲法２５条は「貧困を救済する恩恵的権利でなく、理不尽な政策や社会の仕組みを変えることができる主体的権利」。所得格差と健康格差は連動しており、この視点から政策をつくることが大事。

国民健康保険の都道府県単位化は、引き続き国保を市町村が運営して、そこに県が加わるもの。その上で市などが県に払う納付金は財政の悪化を招かないように、算定方法を充分検討する必要がある。そして今後設置される県の国保運営協議会にも注視をすることが大事。

地域包括ケアは、「医療から介護に」「入院・施設から住宅・地域に」「介護から市場・ボランティアに」の流れでなく切れ目のないケアが必要。国はコントロールはするがあとは地域にお任せになっている。こうした中で住民の声が活きる地域づくりが大事。