今日は浅口市議会総務文教常任委員会が開催され出席しました。委員会では「浅口市いじめ問題対策連絡協議会等条例」の制定、一般会計補正予算などの議案が審議されました。また請願では「「少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、２０１５年度政府予算に係る意見書採択の要請について」は全会一致で採択されました。

その他では、執行部から１）功労表彰式の開催　２）行財政改革推進協議会を発足させる　３）婚活プランナーの募集　４）本庁舎の耐震工事について　５）来年度、寄島幼稚園の二室を借りて寄島保育園が保育をすること　６）京都大学が竹林寺天文台に３・８メートルの望遠鏡を設置するため仮設の建物を建設することになり、天文博物館の駐車場を貸すことが報告されました。

私からは「９月議会での答弁を含め、執行部から合併算定替えが終了し２８年度から交付税が段階的に削減されるのは事実だが、過度に発信すると市民らの要求の抑制になる」と注意を喚起しました。

そして根拠として、まず財政調整基金を取り上げ、平成１９年度末は２１億だったが２５年度末は４４億あること。また支所のある自治体は支所加算があり交付税の削減の幅が相当縮減されることなどと話し、削減ばかりを強調しないように求めました。なお、合併算定替えとは「平成の大合併」で誕生した合併自治体の普通交付税を、合併後１０年間は、毎年度旧市町村ごとに合併しなかった場合の交付税を計算して、その合計額を保障するという仕組みです。その後十一年目から５年間の激減緩和措置（九割、七割、五割、三割、一割）を経て本算定の額となります。