2月16日（土）岡山市で開かれた公開講座「公共サービスをまもる政策・運動の視点」に参加し学習してきました。　

　この講座は、自治体問題研究所が主催。弁護士の尾林芳匡さんが講演しました。

　尾林さんは「民営化は財政難からでなく財界がもうけるためのもの。文化・スポーツ施設などの公の施設の管理をまかす指定管理者制度は、設備投資の費用は住民負担なのにもうけは企業が持って帰ることになり根本的に問題がある。住民サービスも低下する可能性がある」などと指摘。公共サービスをまもる重要性を強調しました。