いっせい地方選挙が近づく中、地方議員と地方議会のあり方も問われています。民主党政権がめざす地方主権改革の一つとして、「地方政府基本法の制定」と銘打って、地方自治法の抜本的改革を提起しています。市町村と議会のあり方のモデルとして、市町村長が議会の同意を得て副市町村長を議員の中から選ぶ。あるいは議員内閣制にして市町村長が議会の同意を得て議員の中から数名を内閣構成員に選んで行政の執行部に組み入れる。例えば産業建設部長とか健康福祉部長とかを議員の中から選ぶ。こういうことが考えられています。共通するのは二元代表制を弱めて、議会のチェック機能を弱めるのが特徴です。

　　同時に議会基本条例の制定の動きの中で、議会を合意形成機関という性格にしようとする動きもあります。議会は合議制には間違いありませんが合意形成機関でなく様々市民の意思を反映する意思形成機関です。合意形成機関になれば反対の意思表示などが出来なくなります。