昨日開かれた浅口市議会総務文教常任委員会で私は、平成27年の浅口市のふるさと納税の状況について質問しましたが概要は以下の通りです。

〇　浅口市への寄付　　２２３４件　３１，７０２，０００円　　返礼品費と経費　　　　　　　１６，３１１，６０１円　差し引きして　１５，３９０，２９９円

〇　浅口市民が他の自治体に寄付　　１９０件　　１５，３７９，０００円　　浅口市の市民税寄付金控除額が６，７３９，０００円

〇　寄付金の純利益　１５，３９０，３９９円から寄付金控除額６，７３９，０００円を引いた額　８，６５０，７４６円が利益となります。（人件費は加味していません）

　　今日は、浅口市議会総務文教常任委員会が開催され、出席しました。委員会では「平成27年度浅口市一般会計歳入歳出決算」などの審査が行われました。私はこの中で、安倍政権になり、地方創生加速化交付金などのように使い道を限定して交付金が多くなっており、そうでなく地方交付税のように自由に使えるようにするべき。また、ふるさと納税制度の収支、県の「頑張る学校応援事業交付金」の問題点などを質問しました。
　その他では執行部から、浅口市の第二次総合計画の進捗状況、本庁と支所（分室）のあり方について、行財政懇談会に市の方針を説明したこと、研修バスを平成29年度から廃止すること。地域おこし協力隊を2名にしたことなどが報告されました。この中で私は本庁と支所のあり方について、市の方針は「総合的な市民サービス向上のため、本庁の機能・体制を強化し（本庁へ集約）、支所（分室）は、市民に密接に関連する窓口業務を維持し、規模を縮小して残す」としていますが、市の方向を先に示すとそれがベースになった答申になり、懇談会での自由闊達な議論できなくなるということを指摘しました。