今日から浅口市議会の12月定例会が開会されました。第一日目は、市長の政務報告、各委員長報告、議案の提案などが行われました。市長の政務報告の主な内容は以下の通りです。
１　行財政改革・・・・懇談会で本庁と支所のあり方を審議してもらっており今年度答申を受け市の方針を出したい。マイナンバーは10月末現在で市民2800人から申請があった。来年4月からコンビニでマイナンバーを活用しての印鑑証明書の交付ができるようになる。
２　市の魅力アップ・・・・天文台に３．８メートルの新望遠鏡が完成する。「天文の街浅口」へ、岡山天文博物館の改修工事へ準備を始める。地域おこし協力隊が11月から2名体制になった。
３　定住促進・・・・工業団地の造成完了、引き続き付随する工事を行う。金光駅の整備はＪＲと協定終了。来年度から工事をはじめ平成32年度末終了をめざす。土地情報バンクが11月1日スタートした土地の流通をめざす。
４　安心・安全・・・・地震後、倉吉市に職員一名派遣した。総合防災訓練も実施、引き続き安心・安全なまちづくりを進める。
５　高齢者福祉・・・・地域で支えるため、地域包括ケアシステムを今後も進める。
６　子育て・教育・・・・六条院小学校の放課後児童クラブの施設整備、認定子ども園の整備を進めている。頑張る学校応援事業優良実践校に市内で３校指定された。充実を図る。
　＊合併して１０年、現場主義を貫き市民の目線で市政を進める。市民とともに未来の浅口市に挑戦する。選択と集中で市民への多少の負担もお願いするが、子ども達への投資、高齢者の支援をめざす。

　　いよいよ今日から浅口市議会の12月定例会が開会されます。本日議長あてに一般質問の通告をします。

１　ごみの減量化とごみステーションの新設・修繕について
　　１）　ごみの減量化の状況について
　　２）　可燃ごみを限りなくゼロにしていくための方策について
　　３）　ごみステーションの新設・修繕の補助制度の利用状況について
　　４）　ごみステーションの屋根等にアスベストを含んでいた場合の修繕について
２　健康福祉センタートレーニングルームの利用料金について
　　１）　アンケートはどういう目的と方法で実施をしたか
　　２）　アンケートの質問項目について
　　３）　利用者の声について
３　子どもの貧困対策について
　　１）　子どもの貧困状態の把握を
　　２）　子ども食堂など貧困対策について
　　３）　子どもの貧困対策条例の制定を
　

　　写真は、浅口市金光町佐方の山根地区です。北から車で来て、西に行く時に曲がりにくいので何とかしてほしいとの要望がありました。市や地権者と数年前から協議を重ね、宅地の角を市の名義にすることになり、この程ブロック塀も撤去され、舗装工事も完了しました。地元の方は数年来の願いが実現し非常に喜んでいます。
市と関係者の方に心からお礼を申し上げます。
写真は上が施工前で下が施工後です。

　　写真は、浅口市金光町の金光駅近くを走る県道です。街路樹として「けやき」と「イチョウ」が植えられていますが、今の季節、落ち葉が家の庭にも入り込み大変と相談がありました。早速対応したいと思います。

　　今日は金光町佐方地区で70歳以上を対象に年5回開かれていますふれあいサロンに実行委員として参加しました。今回のサロンは、まず冬の健康管理の講話を聴いた後、サンマを焼き、新米を焚いての食事会、いつも手作りの食事には感謝です。その後はお正月のお飾りを作成し楽しい時間を過ごしました。

　　浅口市の市営バス「ふれあい号」ですが、27年度の乗車人数は28,527人で、前年度比で100・5％の微増でした。ただし23年度の乗車人数は20、540人でしたから年々着実に増加しているようです。また、一便平均の乗車人数は平成23年度が5・7人、平成27年度は8・4人です。
　
　平成２７年度の市内６線あるコース別の１便平均の乗車人数は、金光北線が６．７人。金光南線が３．８人。鴨方西線が７．３人。鴨方東線が５．６人。寄島西線が１５．９人。寄島東線が１０．２人で、依然として寄島線の利用が群を抜いています。

　11月7日、8日と大阪市で開かれた「第38回市町村議会議員研修会」に参加しましたがその概要を報告します。

　第一講義は、「子ども・若者の貧困と自治体政策づくり」で講師は浅井春夫氏でした。内容は、6人に１人と言われている子どもの貧困。聞こえない声をどう聞くのかが大事。そして対策の視点として乳幼児期の対応も大事だと強調。子ども食堂は、自己責任論でなく、食べていない子どもたちに誰かが食べさせることであり、貧困状態にある子どもたちに「見捨ててないよ」という希望のメッセージとなっているとしました。また自治体では貧困の子どもがいない街にするため、貧困率の削減目標なども明記した「子どもの貧困対策条例」の制定が求めれていると話しました。

　第二講義では、「高齢者介護・福祉政策をめぐる争点と自治体の役割」で講師は河合克義氏でした。内容は、高齢者の生活問題は介護保険だけでなく総合的に考える必要があるとし、それは介護保険の認定をしていない高齢者が８０％おり、「助けてと言わない」「申し訳ないので支援を受けたくない」人にどう対応するのか大事。そのため権限や横のつながりのある公的ヘルパーの導入を提案していました。

　第三講義は。「新総合事業へすでに移行した自治体の事例紹介」で講師は長友薫輝氏でした。介護保険は保険でなくなりつつあるとして、住民本位の地域ケアの構築と住民にとっての必要な介護保障の必要性を話しました。