市町村議会議員研修会の二日目の選科は、「子ども子育て新制度とホンモノの子育て保障」を受講。講師は藤井伸生京都華頂大学教授でした。主な中身で私が感じた点としては・・・国は保育制度も介護保険制度と同じように直接契約、応益負担などをめざしたが、もくろみ通りにはいかなかった。また児童福祉法第２４条の第一項の市町村の義務を残せたことは大きな意義をもつ。

今の保育制度に求められることは、情報をしっかり公表するように自治体に求めること。保育所の職員配置（３歳児）で、日本は１５人に１人、フランス８人に１人、アメリカ（ＮＹ）７人に１人で日本は極めて低い、面積も同様なので引き上げを求めていくことがなどが大事。福祉の財源では、消費税の増税で２８２兆円増えたが、所得税の最高税率の引き下げて１２兆円、法人税の引き下げで２５４兆円で帳消しになっていると指摘。

また今後は、保育士・介護福祉士などへの給付制奨学金の新設と充実、医療費無償化の拡大、安心して遊べる環境などがあげられる。などなどです。

１１月９日～１０日神戸での第３４回市町村議会議員研修会に参加しましたので学んだことを二回に分けてご報告します。初日の記念講演は「地方創生と公共施設」で講師は森裕之立命館大学教授でした。

講義で印象に残った点は次の通り・・・第二次安倍政権により、東京圏を中心とした大都市部における経済効果がみられる一方で地方は依然として厳しい状況が続いており、これに危機感を覚えた安倍政権は地方創生を政策の柱にした。手法は「選択と集中」で、地方の選別が進められる。その要素は「増田レポート」で、人口の問題が日本における最大の問題であるということをセンセーショナルに示した「人口減少社会」であった。こうした中、タイミングを見計ったように政府から地方自治法改正や「まち・ひと・しごと創生本部」の新設などが行われた。

地方創生のねらいの一つは、「公共施設と地域再編」で、具体的なものとしてコンパクトシティの形成を目的にした「立地適正化計画」である。また「公共施設等総合管理計画」では公共施設やインフラの再編・統廃合である。

問題点といては、「選択と集中」は選択した所は上乗せがあり、選択しなかった所からは切り取られる。そして各自治体には、「公共施設等総合管理計画」の提出を求め、その上で集約・統廃合等に伴う徐去に掛かる諸コストをまかなうために地方債の活用を促す。さらに各自治対には中心部だけが栄えるコンパクトシティの推進へ、立地適正化計画を求めるが計画を作成しない自治体は差別化される可能性がある。

結局、地方創生は公共施設の統廃合により、街の弱小化にねらいがある。同時にこれからの公共施設は様々な議論のプロセスが大事で、住民の持っている力の発揮が求められている。

１１月４、５日の両日、浅口市議会総務・文教常任委員会の行政視察に参加しました。この視察で学んだことを報告します。岐阜県多治見市では総合計画とわかりやすい予算書の発行について視察しました。総合計画は市政の基本的ルールを決めた自治基本条例である「「多治見市市政基本条例」に基づいて作成しており、以前は前期５年後期５年だったものを市長の任期に合わせ４年４年に変更しています。計画は小ぺージでわかりやすいものにしていて、書いたものは実行することにしているようです。また議会も全会一致で特別委員会を設置して、１議員１提案を実践しています。そして人口推計以外はコンサルに委託しないで職員が計画を作成しているのも特徴です。またわかりやすい予算書の作成は、予算書を市民の方にわかりやすく情報発信をすることを目的にしており、希望者には有償で配布しています。しかし概要について広報誌への掲載もしているため最近では希望はないようです。

また岐阜県恵那市では、子育て支援施設「こども元気プラザ」を視察。この施設は市の図書館の移転に伴い跡地利用を検討する際、子育て施設にすることになり、平成２０年１月に改修をして開設したものです。プラザは児童館と違い、主に乳幼児を持つ親子が気軽につどい、交流し合う場所で、利用料は取りません。また指導員は、常勤・非常勤合わせて１０人の臨時職員がおり、２６年度実績で延約１９０００人の親子が利用しています。浅口市もこういう施設が必要だと思いました。

二つの市を視察し、共通しているのは、必要な数の職員を配置していることで、この辺りは浅口市との違いかと思いました。やはり住民サービスの充実のためには、きちんと職員を配置することが必要です。