戦後日本では、中国電力など10社の大手電力会社が「発電」「送電」「小売」までを一貫して行っていました。そのため、住む地域によって契約できる電力会社が決まっていました。電力の自由化がすすめられる中、4月からは一般家庭でも電力会社を自由に選択できることが可能になります。これまで国(経済産業省)の登録を受けた小売電気事業者は約150社あります。「自分が住んでいる地域で営業している小売事業者はどこか」を知りたい場合は、経産省のホームページで「登録小売事業者一覧」を検索して知ることができます。気になる事業者があれば契約内容などを問い合わせ、契約を結ぶ場合は、その事業者に申し込みます。供給元を切り替える時には、現在契約している電力会社に申し出る必要はありません。今ある送電線を使うので、新たに電線を引くなどの設備工事もありません。事業者は法律上、消費者に契約の内容を説明する義務があります。悪質な事業者だと思ったら「経済産業省電力取引監視等委員会☎03(3501)5725」に相談できます。最大の関心は電気料金は安くなるかですが、経済産業省は、自由化で料金メニューが選択でき、電気代が安くなるかのように描いています。しかし、先行して電力を自由化した欧米では自由化後いったんは下がりますが4から5年程度で上昇に転じている国が多いので慎重な判断が必要です。
投稿者「桑野かずお」のアーカイブ
議会改革のこれから!
今日は総社市に行き、総社市議会が催した「第二回議会フォーラム」に参加しました。フォーラムははじめに、廣瀬克哉法政大学法学部教授が「議会改革のこれからに期待されるもの」と題して講演。廣瀬氏は「議会基本条例制定は700議会、議会報告会は2014年度に572議会が開催しているが、議会改革の成果が市民に充分実感されておらず次の展開が見えていない。今後は内側だけでなく市民と議会の関係の改革が必要と」述べるともに議会報告会について市民は「事後報告でなく、事前に意見を言いたいのであり、同時にどんな議論をしたかを聞きたいと思っている」。議会傍聴については「傍聴し甲斐のある議会にすること、議場に行けば何かがわかるようにすることが大事」と強調しました。
その後フォーラムは、議会・委員会報告の後、市民との意見交換がありましたが、市民からの意見は地域要望が主でした。
地方創生のねらいと地域再生!
うたごえを楽しむ!
安心・安全な地域に!
沖縄奮闘記!
去る1月9日から11日まで、安倍政権のもと、日本の民主主義がするどく問われている沖縄に行き貴重な体験をしてきました。初日は名護市辺野古に行き、座り込みに参加。車でゲート前を通過する時に丁度、工事車両がゲートを通過するため座り込んでいる人を力づくで排除する光景を目のあたりにし、改めて怒りがこみ上げてきました。現地の人の言葉、「一人ひとりは微力ではあるが無力ではない、いま頑張らないと悔いが残る」。印象的でした。
次の日は、宜野湾市に行き、市長選挙の支援。シムラ予定候補の勝利で、沖縄から基地の撤去をと終日ハンドマイク宣伝。沖縄は随分自由な選挙ということも印象的でした。現地の人もやる気十分で事務所は全国からの支援者含め熱気に包まれていました。
最終日は、宜野湾市での共産党の決起集会に参加。山下書記局長が「いま野党共闘との声が広がっているが、昨年、基地はいらないの一点で共闘した沖縄が始まり、県知事の翁長さん、名護の稲嶺市長、そして宜野湾市長選挙でも勝ち、安倍政権に折れない三本の矢を突き付けよう、共産党の真価を発揮しよう」と強調しました。
三日間を通して、沖縄の人の怒り、闘う決意にふれ、私自身元気をもらいました。今後の活動に活かしていきたいと思います。









