写真は2016年12月25日付けの山陽新聞です。全県的に民生委員のなり手不足が続いているとして、その原因として共働き、定年延長、委員の仕事量の増加をあげています。私もある区長さんから民生委員をはじめ各種役員のなり手がいないとの話を聞いたことがありますが深刻です。
　浅口市の状況ですが、民生委員の定数は７２（主任児童委員の６は除く）。現在のところ委嘱されているのは７０で充足率は97.2%です。72地区のうち受け持ち世帯数は最少が16世帯で最大が434世帯と相当な開きがあります。200世帯以上の地区が金光12地区（20地区の内）。鴨方9地区（34地区の内）、寄島2地区（18地区の内）であり、一人で200世帯以上を担当するのは大変だと思います。
　市全体の定数は、厚労省などが決めるのかも知れませんが、市内の区割りの見直しや仕事量も含めて対応が求められていると思います。

1月28日と2月4日の両日、浅口市議会は寄島、金光、鴨方の三会場で議会報告会を開催しました。今回はテーマを絞り、「政務活動費について」「本庁と支所のあり方について」報告し、それぞれについてご意見、ご要望をお聞きする形にしました。またその他では、議会についてのみご意見、ご要望をお聞きすることにし、執行権がないため市政についての話はご遠慮いただきました。
　ご意見ご要望は、政務活動費では「調査などをしたことは、今後の議会活動にしっかり反映してほしい」「機器の費用などは効果的、効率的に使ってほしい」。また本庁と支所のあり方では「コミュニティ活動支援では、地域にあった支援が今後もできるのか心配」「災害時の緊急対応は今後も可能なのか」との声が出され、議会については「学校の夏休みの短縮についての審査内容は」「一部の議員のモラルが悪すぎる向上を」「女性議員が一人もいない、ぜひ今後誕生を期待したい」などの意見が出されました。
　私見ですが、今回は市政についての意見を受け付けないようにしました。その場で意義は出ませんでしたが、折角なので答えられない場合もありますが聞くだけは聞いたほうが良いと思いました。

　　行政視察二日目は、兵庫県南あわじ市に行き、シティプロモーション「あわじ国」について視察しました。この事業は交流人口の増加を促進し地域活性化につなげるため、食を中心に市の魅力を発信する情報環境を整備することを目的に「南あわじ市を売り出そう地域が元気になる事業支援業務」を委託。結果、市でなく、あわじ国として独立したと見立てて市長を大統領、南あわじ市出身の上沼恵美子さんを官房長官とし、国民投票の実施、「バーチャンリアリティ」などSNSなどを利用したプロモーションを実施。ウェブ上での拡散性を高め、南あわじを知ってもらうことを展開しています。

1月31日と2月1日の両日、浅口市市議会総務文教常任委員会で行政視察に行きました。その概要を二回に分けて報告します。1日目は徳島県鳴門市に行き、自治基本条例と地区自治振興会、町内会への加入促進について視察しました。自治基本条例は平成23年に策定。なぜ策定したかは、地域のことは地域での考えでのもと、地域の個性を生かして主体的に進めていくことが必要とし、自治のあり方を定めたものとのこと。市長は住民と行政のギャップを埋めたいと話しました。
　地区自治振興会については14地区が温度差はあるものの自分たちの住む街をよくしようと積極的な活動を行っています。
　しかし、この地域も地域のきずなが希薄。後継者問題などが課題だとしており、解決策の一つとして、企業の退職者へ地域デビューへの支援を行っています。また町内会へに加入促進は宅建協会と加入促進に関する協定書を締結しています。

　　今日のしんぶん赤旗のトツプ記事では公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする自治体が少なくても55あることが掲載されています。一部を補助する自治体は少なくても３６２です。憲法は「義務教育の無償」を明記しています。若い世代の定住や転入にも効果をあげているとのこと、浅口市でもぜひ実現したいものです。12月議会の一般質問で他の議員が無償化を迫りましたが、この時教育長は「学校給食法上できない」と答弁。おそらく一般論として言われたのでしょうが、いずれかの時期に議論したいと思います。

　　昨日は、浅口市議会の産業建設常任委員会を傍聴しました。委員会では補正予算などの議案を審査。また第二次浅口市総合計画基本構想案（写真）と基本計画案が説明され議論されました。その他では執行部から、都市計画マスタープランを全面改定するため、策定委員会で協議している。今後アンケートや市民ワークショプなどを行い来年9月を目標に改定をしたい。また合併浄化槽設置補助金について、同時に単独浄化槽を撤去する場合には補助金を新年度から上乗せする。との報告がありました。

　　昨日の浅口市議会民生常任委員会でよく利用される方を中心に実施したアンケート結果（回答数220人）示されましたので一部をご紹介します。
この結果で注目したいのは、値上げをするとしたらが前提の設問にも関わらず、65歳以上の利用料金についてその他で32人の方が引き続き無料と意思表示しています。また障がいのある方に至っては87人の方が引き続き無料との意思表示をされています。もしこのアンケートの設問に現状のとおりがあればもっと違う結果になったでしょう。このトレーニングルームは公共施設です。行政は社会的弱者には特に手をさしのべるべきです。