5月15日と16日に神戸市で開かれた第40回市町村議会議員研修会に参加しました。主に感じた点について報告します。初日は記念講演があり、西堀善久夫愛知大学教授が「自然災害への備え」と題して講演。西堀氏は、自然災害の被災者は基本的に社会的弱者や経済的弱者に集中する。それは住宅の強度や被災後の対応力の差などによるもの。自然の変化を防ぐことはできないが、それが大災害になるかどうかは社会の在り方による。東日本大震災では、自治体連携という新しい災害支援という形が生み出された。これを発展させていくことが日本の地方自治と有効な災害復興につながる。今後は事前に復興まちづくりを準備しておくことが大事で、計画だけでなく住民参加で日々のまちづくりを展開することも大事である。また「受援力」として、自らできることと支援を受けることを明確にしておくことも必要で、「受援計画」を立てることが求められている。
　二日目は、選科で長友薫輝三重短期大学教授が「我が事として丸ごと国保の都道府県単位化をとらえる」と題して講義がありました。長友氏は、国は社会保障費を抑えるため「介護から地域に」「専門職のサービスから非専門職のサービスへ転換」してきている。今後は医療保険と介護保険がターゲットで、マーケット化も狙っている。国保の単位化後は、医療費の推計は県が行い、県は市町村に納付金を提示するとともに標準保険料を提示する。市町村はそれを参考に保険料率を決めることになる。今の国保の最大も問題は国が公費負担を大きく削減したことにある。払える保険料にして将来の納税者を増やしていくことが大事である。