究極の自己都合解散になりました。いま自治体は、新年度の当初予算編成作業のまっただ中です。
そのような中、高市早苗首相が衆院を解散することを表明しました。これにより選挙事務を担う自治体は準備をすすめることになります。選挙を実務として支えるのは自治体職員です。
加えて、国の来年度予算が年度内に成立しないために、暫定予算となる可能性も指摘されています。
国の予算が年度内に確定しなければ、自治体は新年度当初予算の編成や執行において困難を極めることになり、追加的な業務対応が不可避となります。
さらに、国が責任を持って行うべき経済対策を、重点支援地方交付金という形で自治体に担わせる補正予算が成立したのは、昨年12月16日です。年度内執行なので、浅口市に含め、全国の自治体が年末年始を通じて対応に追われています。
浅口市は1月９日に臨時会を開き追加の物価高騰対策を決めました。
日々の業務に加え、国からの物価高騰対策、さらに選挙の準備が短期間に集中することは、日々の行政運営や職員の健康維持に大きな影響を与ええることになります。
これで三年連続での国政選挙になります。前回の総選挙からまだ１年少々しかたっていません。高市首相は、いまの自治体の状況に心を寄せているとはとても思えません。