８月２３日に名古屋市で開かれた「第１６回生活保護問題議員研修会」に参加しました。概要をお知らせします。
　「地域から変えるー生活保護をあたりまえの権利に」と題して行われた研修会。まず、生活保護制度は法定受託事務であり、その実施運用には画一性求められますが、実際には自治体に裁量が委ねられているため自治体間格差が生まれている。
　しかし、生活保護は憲法２５条の生存権に基づくもので地方の独自性で片付けられない場合があると強調されました。
　具体的には、「自動車保有について」「エアコン扶助について」「扶養照会について」「通院移送費について」「法定期限内処理について」などが詳しく解明された。
　各自治体で、保護率、捕捉率などを明らかにしながら、生活保護をあたりまえの権利にしていくことが求められており「今こそ、生存権を守る最前線で活動する地方議員の出番」であることが協調されました。