浅口市が計画している「人工芝多目的グラウンド」ですが、執行部は寄島に建設するので過疎債(充当率100%、元利償還金の70%が交付税措置)が利用できるので有利と強調していますが、鵜呑みにしてよいかと、出たばかりの本で調べて見ました！こう書いてあります。交付税措置は、使途が自由な一般財源である地方交付税を特定の事業に直結させるものとして批判があり、その後に整理されてきました。ところが近年になって、公共施設の統廃合等に関連した地方債などにあらためて用いられるようになっています。
中略
国が約束した後年度の交付税措置分については、それ以外の公共サービスのための基準財政需要額を減らすことによって、もとの基準財政需要額の大きさを維持する可能性があります。このような建設事業にかかる地方債の交付税措置についても、その「リスク」をきちんと勘案して判断していくことが重要です。・・
思ったとおり！
なお、簡単に言うと、税収の75%が基準財政収入額になり、基準財政需要額との不足分が交付税として国から配分されています！