今日の午前中は、浅口市議会の議会運営委員会が開かれ出席しました。委員会では一般質問の順番などが協議されました。なお、順番は以下のとおりです。
９月３日（月）９時３０分～
浅口朋進会 中西 美治議員 日本共産党浅口市議員団 桑野 和夫
香取 良勝議員 佐藤 正人議員
９月４日（火）９時３０分～
大西 恒夫議員 藤井 立子議員 山下 周吾議員 沖原 有美議員
９月５日（水）９時３０分から
石井 由紀子議員 横山 達士議員
今日から浅口市議会の９月定例会が開会されました。今日は、市長政務報告、委員長報告、議案の提案などが行われました。栗山市長の政務報告の概要は以下のとおりです。
７月豪雨災害では、特別警報などが出される中、災害対策本部を設置して対応。避難所の開設などを行った。今後被害箇所の復旧に取り組みたい。他の被災地支援では、水道水の提供、福祉センターの浴場の提供、避難所の運営支援などに取り組んでいる。
今回は浅口市でも降り始めから３００㎜を超え今までに経験したことがない雨量だった。市民のみなさんには、危険性を認識して、リスクを知ってもらう、情報の入手方法の確認、避難行動のシュミレーションをして、命を守る行動を考えていてほしい。
〇 安心、安全では、子ども達を暑さから守るため、小・中のプール、体育施設の使用制限をした。防災では、自主防災組織の組織化、消防の充実、情報の発信の仕方、避難所のあり方を検証して、見直しもしたい。
〇 産業力では、工業団地二期工事の着手、昨年に続き市内９社合同の就職フェアをする。有害鳥獣対策として、対策セミナーも行い、狩猟免許取得費用の補助を行う。
〇 教育では英語教育に力を入れる。ブロック塀の調査を行い、２．２mを超え、控え壁がないという特に危険なものはなかったがひび割れ等も見つかり改修していく。また金光教教学研究所が文化財の指定を受け、これで。市内で
６か所２１件になる。
〇空き家対策では、市内１０００軒あるうち７０％は改善が必要。今後危険家屋の修繕、除去、再利用を進めたい。
〇天文のまちでは、京都大学の１８８㎝の望遠鏡完成を機に天文博物館のリニューアル、子どもの天文クラブの創設などで観光、教育に活用していきたい。
明日から、浅口市議会の９月定例会が開会されます。明日以下の内容で質問通告します。
１ 西日本豪雨災害を受けて、今後の浅口市の災害対策について
１）真備町、総社市などの被災現場を視察されての市長の率直な感想について
２）何よりも市民のいのちと生業を守るという点での今後の方向について
３）今回の災害対応を通じてのいくつかの確認事項について
➀ 今後支所が縮小される予定ですが、災害時の対応は大丈夫なのか
➁ 危険箇所の点検と必要な対応について（金光町大谷小田、沼団地南、占見新田支所付近等）
➂ 工業団地が新たに造成される予定ですが雨水等の処理方法について
➃ 大雨による土砂の撤去費用の公費負担について
２ 市民のいのちと暮らしを守る浅口市にするためにも、一層働きやすい職場づくりについて
１）正規職員と非正規職員の比率、定年前とりわけ若い職員の退職の実態について
２）休職中の職員の実態について
３）職員がいきいきと働きがいをもって仕事をする自治体が求められていると思うが方向性がどうか
３ 就学援助制度の中の新入学学用品費早期支給について
１）制度の概要とこれまでの実績について
２）近隣の自治体含めて、少なくない自治体が前年度支給（３月頃）を始めているが浅口市でも実施してほしい。
西日本豪雨で被害にあわれた方に改めて心からお見舞いを申し上げます。さて、今回の災害で、土砂崩れなどで宅地に流入した土砂やがれきの処理費用がひとつの課題にもなりました。日本共産党は仁比参議員議員などが国会でも質問。現場の裁量で全額公費での撤去を繰り返し求めていました。政府は、全半壊、床上などを問わず、事後も含め、市町村の事業として整理すれば補助対象にするなどと答えていました。
日本共産党浅口市議員団も、国会での仁比質問などの資料を示して繰り返し執行部に要望。昨日、浅口市でも「自らの宅地内の土砂混じりがれきを撤去した場合の費用は償還する」との回答がありました。
詳しい点はこれから決めるようですが、大きな前進です。詳しくは浅口市のホームぺージをご覧ください。
岡山県浅口市で京都大学などが進めていた、東アジア最大級の望遠鏡「せいめい」が完成しました。今日の「しんぶん赤旗」にも紹介されました。
昨日は、浅口市議会産業・建設常任委員会を傍聴しました。委員会では７月豪雨による被災状況の報告を受けた後、金光町上竹の市道板峠目鑑線の崖崩れ、鴨方町六条院東の中六金光線の現地視察が行われました。
昨日は、浅口市議会議会運営委員会が開催され出席しました。委員会では先の全員協議会での意向を受け、県内他の市議会も参考にしながら、全員協議会を公開にする上での位置づけ、記録の仕方などについて議論されました。
私は、執行部からの案件含めて基本的に公開にするべきなどと発言しました。
委員会では、位置づけは、地方自治法に基づく協議又は調整を行う場として公開をし、記録については全文筆記。また議会基本条例上の記述は「全員協議会は原則として公開する。」にすることを基本に２１日に再度協議することになりました。