「よみがえれ！有明海訴訟」の原告・弁護団は三日、国会内の日本 共産党控室を訪れ、諫早湾干拓事業で国に対し排水門開放を命じた 佐賀地裁判決の実施に向けた尽力を市田忠義書記局長らに要請しま した。仁比聡平参院議員が同席しました。

日本共産党の志位和夫委員長、小池晃政策委員長・参院議員、吉井 英勝衆院議員ら調査団は、三十日、滋賀県長浜市の長浜キヤノンを訪れ、製造現場を視察するとともに、聞き取りをおこないました。 調査には、川内たかし衆院比例・滋賀１区候補、森茂樹県議、竹内達夫長浜市議らが同行しました。

高齢者医療費に占める国庫負担の割合が、後期高齢者医療制度の導 入によって減少したことが五日、参院厚生労働委員会でわかりました。日本共産党の井上哲士議員が追及したものです。同制度で「公 費を重点的にあてる」という、政府・与党の言い分が成り立たないことが明らかになりました。

防衛省汚職事件で贈賄罪などに問われている軍需専門商社「山田洋 行」元専務の宮崎元伸被告（６９）の証人喚問が二十二日、参院外交防衛委員会で行われました。宮崎被告は、久間章生元防衛相（自 民党）の軍需商戦への関与で圧力を感じていたと証言。軍需企業と政界のパイプ役とされる「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀常 勤理事に山田洋行が巨額の資金を提供していたことも認めました。

廃止、廃止、廃止――。七十五歳以上を差別する後期高齢者医療制 度の廃止を求め、年金生活者ら約六百人が十四日、厚生労働省前で 「廃止」と書いた紙を頭上に掲げ、要求をぶつけました。国会前で も約四百人が廃止を要求して座り込みなどをしました。
【しんぶん赤旗】