「しんぶん赤旗」（12月4日付）が ”国のかたち変えるＴＰＰ 「守るべきは守る」は成り立たない”の記事を掲載しました。リンク紹介します。
「アメリカ型ルール」で日本の「国のかたちを変える」環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加の是非が、総選挙の重要争点の一つとなっています。
全品目の関税撤廃が原則
ＴＰＰ交渉参加を断固阻止しようと開かれた農業関係者の緊急全国集会であいさつする志位和夫委員長＝11月15日、東京都千代田区
ＴＰＰ交渉の第１５回会合が３日、１２日までの日程でニュージーランドで始まりました。今回から、アメリカなど従来の９カ国に加えて、カナダとメキシコが参加します。新規参加の条件の一つは、「すでに合意した条文をすべて受け入れる」ことでした。しかし、交渉文書も交渉内容も４年間は秘密にする合意があり、政府がどんな条文を受け入れて交渉に参加したかは、国民には分かりません。ＴＰＰ交渉第１５回会合を前に、ニュージーランドのキー首相は１１月２６日、酪農製品の関税が撤廃され、同国の薬価制度が維持されない限り、協定に署名しないと語りました。キー首相の発言は、ＴＰＰが「例外なき関税撤廃」を原則としていることや、国内の医療・薬価制度も交渉の対象になっていることを改めて示しました。
９カ国が中間まとめとして発表した「ＴＰＰの輪郭」は、「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」と明記しています。政府発表の「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議の結果」でも、「全品目の関税撤廃が原則」であり、「９０から９５％を即時撤廃し、残る関税についても７年以内に段階的に撤廃すべしとの考えを支持している国が多数」です。
「守るべきは守る」という野田佳彦首相の強弁や、「『聖域なき関税撤廃』に反対」という安倍晋三自民党総裁の主張は、まったく成り立ちません。国内世論向けのごまかしにすぎません。 …(略)… >> 記事掲載サイトの頁へ