今日は浅口市議会民生常任委員会に出席しました。委員会では7月豪雨による被災状況について報告がありました。所管分としては、義援金について本部から第一次分として53万5千円、第二次分として107万円。その他の団体から36万円寄せられており、8月中旬から配分の手続きに入ること。共同墓地(10軒以上)補助事業(通路の補修などに2分の1、上限30万円)の相談が8件あり2件の申請を受け付けたことなどが報告されました。
投稿者「桑野かずお」のアーカイブ
市内公共施設ブロック塀、倒壊の危険なし!
昨日は、浅口市議会総務文教常任委員会を傍聴しました。委員会では7月豪雨災害の浅口市での状況について説明されました。住宅被害は半壊2棟、一部損壊6棟、床上浸水4棟、床下浸水59棟で、道路の損壊など、がけ崩れ等による被害は281件(7月31日現在)。降り始め(7月4日)からの累積雨量は金光で329㎜でした。質問では沖原委員から災害時の市のホームページをもっとわかりやすいものにとの指摘がありました。
委員会は続いて、市内の公共施設のブロック塀調査結果が示され、国土交通省が出した基準、塀の高さは地盤から2.2m以下か、控え壁はあるか、基礎はあるかなどでチェックし、現在倒壊の危険のあるものはないものの不適格なものがあり、それについては補強、撤去等をするため9月議会に補正予算を計上したいとしました。
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核兵器禁止条約の調印などを求めた請願は不採択!
浅口市議会の6月定例会は、昨日が最終日でした。この日は各委員長報告や議案の討論・採決が行われ、すべての議案が原案どおり可決されました。私が紹介議員だった「日本政府は核兵器禁止条約の調印・批准を行うことの意見書採択を求める請願」は私と沖原議員のみの賛成で不採択になりました。私の賛成討論の概要は以下のとおりです。
「今から73年前、人類史上初めて広島・長崎に原子爆弾が投下され、一瞬にして多くの市民が犠牲になり、その苦しみは今もなお続いています。
そうした中、昨年7月7日国連において人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が122か国の圧倒的賛成で採択されました。しかしながら日本政府は、会議に不参加だったばかりか、署名することはないと表明しています。広島・長崎に原子爆弾を投下された唯一の被爆国が署名を拒否するというのは世界の流れに背を向ける行為でもあり許されないものです。
この請願は、被爆国として、こうした日本政府の態度を改めさせ、日本政府がすみやかに禁止条約に調印し、批准することをも求めるものです。
いま核兵器廃絶をめぐる国際情勢は、大きく変化しようとしています。6月12日に行われた米朝首脳会談は、非核化と安全の保証を相互に約束し、朝鮮半島が永続的に安定した平和体制を構築することを宣言するという歴史的なものとなりました。こうした中で、この請願を審査した先の総務・文教常任委員会の中での委員からの発言も含めて、日本の一部に「具体性にとぼしい」などとの議論もあります。しかし、長期にわたって敵対や相互不信が強かった両者が一回きりの会談で一挙に解決を図ることは無理ですし、そのことはトランプ大統領自身が「プロセスの始まり」と語っていることにも示されています。そしてこれまでと決定的に違うのは、今回は歴史上はじめて首脳間で合意したことです。今大事なことは日本政府がこのプロセスをいかに促進し、いかに平和秩序を作り上げるかです。
浅口市議会ではこれまで2008年の9月議会で核兵器の禁止条約締結の要求も請願項目とした「非核平和浅口市宣言の採択を求める請願書」を採択し、2009年の9月議会では「非核日本宣言の意見書採択を求める陳情」を採択しています。
浅口市は2011年に平和市長会議に加盟しています。またヒバクシャ国際署名には、改選前の議長も署名をしています。加えて、今年4月に開かれた中国市議会議長会では、広島支部が提出した「核兵器保有国を含む全ての国対し、核兵器禁止条約の早期発効を求めることについて」の議案は、中国議長会としての採決の結果、可決されています。
私は以上のことから、本請願は可決するべきであると考えます。議員のみなさんのご賛同を心からお願いしまして討論とします。」