5月19，20日と奈良での議員研修会に参加しましたが、学んだ点を報告します。鶴田教授による「地方分権と道州制」では、三位一体改革により補助金4.7兆円の削減に加えて地方交付税5.1兆円の削減が行われ、他方、税源移譲は約3兆円にすぎず差し引き6.8兆円もの純減。地方自治体の財政悪化の引き金となった。また市町村合併により2年間で1311自治体が減少（1821自治体06・3月）した。明治の合併は小学校の整備、昭和の合併は中学校の設置管理、行政の能率的処理が理由であったが平成の合併は目的が見出しにくく財政のスリム化が最大の目的になった。全国町村会のもとに設置された「道州制と町村に関する研究会」は財政支出の削減などを合併のプラス効果として評価しながらも、行政と住民の連帯意識の低下、周辺部の衰退などの問題点を指摘している。また道州制について、全国を9ないし13の道州に区分けして道州ー基礎自治体にするため、四国州の400万人から南関東州の3500万人という自治体が登場し、完全自治体として機能するのはあまりにも巨大すぎると指摘した。

　また、専門講座の「基礎から学ぶ自治体の予算・決算」では予算・決算のしくみ、歳入・歳出のしくみ、地方交付税額の計算方法、地方公営企業のしくみなどを学びました。（写真は専門講座で講演する初村氏）