安倍政権による地方創生事業で、各市町村は国からの交付金で「地域消費喚起・生活支援型」の事業が行われる。浅口市でもプレミアム付き商品券を商工会に委託して発行することになっていますが、話題になっているのが商品券の使える商店がとうなるのかということ。商工会に加盟しているすべての事業所となると本社が浅口市にないいわゆる大型店も含まれます。小規模の商店主からの声は、「そうなれば利用はほとんど大型店に流れる。地域の商店を利用してもらってこそ地域の消費喚起につながる」と。

どうでしょう！市民が購入する商品券のたとえば半分はすべての加盟店で使え、半分は小規模店しか使えないようにできないでしょうか。いま地域の商店が疲弊しています。元気にするためしっかり考慮してほしいものです。