日本共産党の大門実紀史議員は16日の参院予算委員会で、かんぽ の宿などの売却をめぐり西川 善文日本郵政社長の出身である三井住友銀行が利益を得ている疑惑 を告発し、「疑惑はオリッ クスだけではない。日本郵政と三井住友の癒着を徹底的に調査・検 証すべきだ」と追及しまし た。

日本共産党の井上哲士議員は１１日の参院予算委員会で、二階俊博 経産相が西松建設のダミー（隠れみの）政治団体と十年以上の深い つながりがあることを告発し、「（西松建設とダミー団体の関係を ）知らなかった」と言い張る二階氏を厳しく追及しました。

・昨年から３回にわたって雇用問題を取り上げた志位委員長の質問 、・派遣労働を原則自由化したときの市田議員の反対討論（１９９９ 年）、・「大企業も赤字だから」「内部留保を使うのは難しいのでは」な どの疑問にもこたえています。　――派遣切りを許さず、雇用をまもるたたかいの力になるビデオで す（１７分、09.3.6作成）。

旧日本郵政公社が２００５年度に実施した不動産の一括売却（バルクセール）で、判明しただけですでに６０物件が転売されていたこ とが26日、わかりました。衆院総務委員会での日本共産党・塩川てつや議員の質問。この入札では、大手不動産会社、リクルートコ スモス（０６年にコスモスイニシアに社名変更）が代表を務める企業グループが落札、旧公社内で「リクルートは転売して相当もうけ た」と話題になっていた…

日本共産党の佐々木憲昭議員は９日、衆院予算委員会での「雇用・ 景気対策」の集中審議の質問にたち、大企業による「派遣・非正規 切り」によって仕事と雇用を失った労働者を「大企業、国、自治体 の責任で一人も路頭に迷わせるな」と求めました。

日本共産党の吉井英勝議員は５日、衆院予算委員会で質問に立ち、 大企業による一方的な「下請け切り」「仕事切り」を告発し、中小 企業の仕事と経営を支えるために、政府は力を尽くすべきだと主張 しました。