国内１３工場の閉鎖を決めた電機大手のパナソニック・グループが、正社員に遠隔地への 配転を迫り、事実上の解雇に追い込もうとしている―日本共産党の仁比聡平議員は、２０ 日の参院決算委員会でこの実態を示し、政府に対応を求めました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-21/2009042101_01_1.html

消費者庁設置関連３法案を与野党全会派による共同修正のうえで可 決することについて、吉井議員が賛成討論を行いました。

日本共産党の志位和夫委員長は１４日、全国各地で派遣労働者が派 遣先企業への直接雇用・正社員化を求めて労働局に「申告」してい る問題で舛添要一厚生労働相と会談し、速やかな是正指導を行うよ う政府に申し入れました。小池晃政策委員長が同席しました。

日本共産党の笠井亮議員が１０日、衆院外務委員会で行った在沖縄 米海兵隊グアム「移転」にかかる日米協定にたいする反対討論

日本共産党の大門実紀史議員は２４日、参院財政金融委員会で、中小企業の家族従業員（事業主と生計を一にして事業に従事する配偶 者・親族）の給与を必要経費と認めない所得税法第五六条について、「経済的不公正・不利益があり、働く人間の給与を認めないのは 税法上の人権にかかわる。見直しを求める」と要求しました。