投稿者「桑野かずお」のアーカイブ

私は無罪!

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昨日は、「倉敷民商を支える市民集会」に参加しました。
中小業者の営業と生活を守るため、消費税増税反対運動などの先頭にたっている民商の事務局員3人を「脱税のほう助や税理士法違反」などという言われのない罪で逮捕・勾留された事件。
集会では、弁護団を構成する8人の弁護士の中で岡邑弁護士と谷弁護士が経過などを報告。6ヶ月ぶりにようやく釈放された小原さん、須増さんからの勾留中の生々しい報告もありました。

拘置所では、非人間的な扱いをうけ、「犯罪者扱いをされるのが屈辱だった」「プライドをもってやってきた仕事を違法扱いされるのが悔しかった」などと話ました。

家族との面会もいっさい禁止。
こうした権力のやり方は、安倍政権の姿勢に似ています。
「お上に逆らうものは、全て悪」と言わんばかりに・・・・

こんな人たちに負けません!
禰屋さんはまだ勾留されたままです。集会では約150人の参加者が禰屋さんの早期釈放、3人の無罪を勝ち取るため引き続き頑張ることを確認しました。

安佐南区へ支援に行きました!

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昨日は、岡山県社会福祉協議会が募集した「広島市土砂災害復興支援ボランティア」に参加しました。ボランティアの20人とスタッフの3人は朝6時過ぎに岡山駅をバスで出発、9時半から14時半まで安佐南区八木が丘団地に入り、民家の裏の土砂を除去する作業を行いました。

すさまじい被害の状況で、自然災害の恐ろしさを改めて認識しました。同時に団地の中に設けられたスペースでお昼ご飯をいただきましたが、現地のスタッフの方の笑顔と前を向いてがんばろうとしている気持ちに心を打たれました。

これから本格的な復興が始まりますが、家を無くした方の生活の問題など行政を中心にしっかり解決してほしいと思います

 

議会放送をご覧ください!

浅口市議会のケーブルテレビ(笠岡放送)での放送が9月23日(火)から始まります。市内の方は是非ご覧ください。なお私の一般質問の放送は28日(日)です。

① 9:00   ② 13:00  ③ 18:00  ④  21:00

 

農政改革を求める請願、採択される!

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今日の午前中は浅口市議会産業・建設常任委員会を傍聴しました。委員会では、一般会計補正予算や岡山県農民連から提出され、私が紹介議員の「食糧自給率の向上を最優先した「農政改革」を求める請願などが審査され、採択されました。なお、請願の項目は1 食糧自給率を向上させることを最優先に、家族経営をはじめ、担い手の支援、後継者の育成をすること 2 農家の経営を守るため、現行の経営所得安定策の縮小・廃止する方針を中止し、さらに拡充すること。そして、価格保障と所得補償を組み合わせた政策を行うことです。

アッケシソウを守ろう!

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今日の朝7時から、浅口市寄島町に行き、本州で唯一自生していて絶滅危惧種Ⅱ類である「アッケシソウ」付近の除草作業に子ども達と参加しました。この作業は「アッケシソウを守る会」の除草作業に合流してのもので、今回も三回目。この日もNPO法人倉敷スポーツ倶楽部に加盟している子どものソフトボールチーム、13チーム70人が参加しました。子ども達はアッケシソウを守る会の方が刈った草を運ぶ作業と三ツ山公園グラウンドの草取りの作業とを二班に分かれて約1時間ずつ行いました。

佐方の市営墓地は白紙に!

昨日の午前中は浅口市議会民生常任委員会を傍聴しました。委員会は一般会計補正予算案などを審査。請願の「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願」が採択されました。その他では執行部から市営墓地の候補地として金光町佐方を決め、概略設計をしてきたところ、工事費がかかりすぎるため永代使用料が高くなり、加えて完売できない場合金利負担もかかるため、白紙に戻どし、今後新しい候補地を選定し納骨堂も視野にいれて取り組むことが報告されました。

午後からは広報特別委員会が開かれました。今号から一月早く発行するため急ピッチでの作業が行われています。

住民要求抑制にならないように!

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今日は浅口市議会総務文教常任委員会が開催され出席しました。委員会では「浅口市いじめ問題対策連絡協議会等条例」の制定、一般会計補正予算などの議案が審議されました。また請願では「「少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2015年度政府予算に係る意見書採択の要請について」は全会一致で採択されました。

その他では、執行部から1)功労表彰式の開催 2)行財政改革推進協議会を発足させる 3)婚活プランナーの募集 4)本庁舎の耐震工事について 5)来年度、寄島幼稚園の二室を借りて寄島保育園が保育をすること 6)京都大学が竹林寺天文台に3・8メートルの望遠鏡を設置するため仮設の建物を建設することになり、天文博物館の駐車場を貸すことが報告されました。

私からは「9月議会での答弁を含め、執行部から合併算定替えが終了し28年度から交付税が段階的に削減されるのは事実だが、過度に発信すると市民らの要求の抑制になる」と注意を喚起しました。

そして根拠として、まず財政調整基金を取り上げ、平成19年度末は21億だったが25年度末は44億あること。また支所のある自治体は支所加算があり交付税の削減の幅が相当縮減されることなどと話し、削減ばかりを強調しないように求めました。なお、合併算定替えとは「平成の大合併」で誕生した合併自治体の普通交付税を、合併後10年間は、毎年度旧市町村ごとに合併しなかった場合の交付税を計算して、その合計額を保障するという仕組みです。その後十一年目から5年間の激減緩和措置(九割、七割、五割、三割、一割)を経て本算定の額となります。