究極の自己都合解散になりました。いま自治体は、新年度の当初予算編成作業のまっただ中です。
そのような中、高市早苗首相が衆院を解散することを表明しました。これにより選挙事務を担う自治体は準備をすすめることになります。選挙を実務として支えるのは自治体職員です。
加えて、国の来年度予算が年度内に成立しないために、暫定予算となる可能性も指摘されています。
国の予算が年度内に確定しなければ、自治体は新年度当初予算の編成や執行において困難を極めることになり、追加的な業務対応が不可避となります。
さらに、国が責任を持って行うべき経済対策を、重点支援地方交付金という形で自治体に担わせる補正予算が成立したのは、昨年12月16日です。年度内執行なので、浅口市も含め、全国の自治体が年末年始を通じて対応に追われています。
浅口市は1月９日に臨時会を開き追加の物価高騰対策を決めました。
日々の業務に加え、国からの物価高騰対策、さらに選挙の準備が短期間に集中することは、日々の行政運営や職員の健康維持に大きな影響を与ええることになります。
これで三年連続での国政選挙になります。前回の総選挙からまだ１年少々しかたっていません。高市首相は、いまの自治体の状況に心を寄せているとはとても思えません。

今日は日本共産党の須増伸子岡山県議会議員とともに寄島に行き、牡蠣の状況について調査し、要望をお聞きしました。
　業者の方は「生育は遅れたものの、最近では生育してきている。しかし、例年と比べて収入は10分の1程度でこれから頑張ってもカバーはできない。原因は､台風がここ2年は、来ていないことや昨年は雨が少なく、寄島の山から海に入るプランクトンが少なかったことも原因の一つだと思う」「ただ、浅口市からの養殖筏への補助などは感謝している。あとは県もしっかり現地で調査していただき、さらに必要な支援をお願いしたい」と話してくれました。
　ある業者の方が「来シーズンもこの状況が続くと廃業も考えないと」と話され、深刻さが伺われました。私達も、引き続き頑張ります。

　浅口市議会は本日臨時会が開催され、物価高騰対応と牡蠣の大量死への独自支援を含んだ補正予算が可決されました。
　物価高騰支援では、昨年12月議会で決まった0歳から高校生世代までの児童一人あたり2万円の給付、市民一人あたり5千円の商品券給付に加えてさらに５千円の商品券給付が決まり、一人あたり計１万円の商品券（１千円×１０枚）を３月中下旬までに送付します(使用期限４月２０日まで)。使える商店は、商工会加盟店に加えて２月の市報で市内の商店を募集することにしています。
　また、昨年末から寄島の牡蠣の大量死が問題になっていますが、市の独自支援として、かき殻処分緊急支援事業補助金として令和７年度に実施したかき殻処理費の１／2を補助します。またかき稚貝購入緊急支援事業補助金としてかき養殖筏1台あたり5万円の補助などが決定されました。

みなさん明けましておめでとうございます！総代として地元の八幡神社で初詣の方を迎え、一休みした後は孫達と金光教本部に初詣に行きました。今年も、一人ひとりが大事にされる政治の実現に頑張ります😄

今日は､日本共産党浅口市議員団が取り組んだ浅口市政アンケートの集計ができたため、伊澤誠浅口市議会議長に沖原議員とともに報告しました。
アンケートでは､「市議会議員に何を望みますか」では､「市民の声を市政に届ける」がトップになっています。
　浅口市議員団では､みなさんの声に応えて頑張ることにしています。

今日は､日本共産党浅口市議員団が取り組んだ浅口市政アンケートの集計ができたので、栗山康彦市長に沖原市議と共に報告しました。「あなたの暮らしは、以前に比べてどうですか」の問いに64.7%の方が「苦しくなった」と答えていて、物価高による生活苦が鮮明になっています！栗山市長は､「しっかり参考にしたい」などと話していました。
　なお、回答数も4年前は262でしたが、今回は倍以上の524。これは､なんとかしてほしいとの気持ちの表れだと思います。
　市議団も様々な声に応えて頑張ります。

　浅口市議会の12月定例会は今日最終日を迎え議案の討論、採決などが行われました。請願では「選択的夫婦別姓制度の法制化を進める意見書の提出を求める請願」について、私は「婚姻により、名字の変更を迫られることで、苦しい思いを持つ方がいるなら、制度を変更すればよいと思います。 早期の選択的夫婦別姓制度の導入を」などと賛成討論。賛成多数で採択されました。また「子育て支援に関する請願」も全会一致で採択されました。「浅口市議会において陳情書と請願書の取り扱いを令和7年9月定例会以前のように取り扱いとすることを求める請願」は賛成少数で不採択になりました。
　さらには、発議の委員会の再編（現在の３常任委員会を2つに再編し、新たに予算決算常任委員会を設置するなどの「浅口市議会委員会条例の一部を改正する条例について」と「浅口市議会会議規則の一部を改正する規則」、「浅口市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」は全会一致で可決しました。
　なお今日追加議案が提出され、物価高騰対応重点支援地方創生事業として、商品券を一人5000円の支給。物価高対応子育て応援手当支給事業として0歳から高校生年代までの児童一人あたり2万円の支給が決まりました。