全国の学童保育では、施設・設備や保育体制など限られた条件のもと、精一杯の感染症対策を図りつつ、日々の保育を行っています。学童保育は社会を支える事業として、学校臨時休業中においても原則開所を求められましたが、国の「慰労金」の対象からは外されました。これをうけ、「臨時交付金」を活用するなどし、指導員への独自給付を行っている自治体も出てきています。浅口市でも最大3万円で慰労金を支給することにしていて、9月補正予算に放課後児童クラブ支援員等慰労金給付事業300万円が計上されています。