浅口市議会会議録検索システムに12月議会の会議録がＵＰされました。桑野議員発言と関連の当局回答などを掲載します。

• 12月議会桑野議員発言と当局回答 PDF409KB

浅口市議会初日、市長の施政方針の概要は以下のとおりです。
〇　コロナウイルス対策・・・１月３１日に対策会議を立ち上げ相談窓口の設置、医療機関や学校へのマスクの配布、情報提供を行ってきた、一人ひとり感染対策をお願いしたい。
〇　産業力強化・・・用地を確保して企業誘致をさらに進める。中小企業支援対策で新規事業者への補助金制度を設置する。
〇　観光、移住・定住促進・・・国立天文台、天文博物館開設６０周年でさらにPRしていく。交流人口を増やして活力を与えたい。
〇　地域づくり・・・手話言語条例の具体化として職員の朝礼時に手話学習を始めている。障害者相談支援センターを２４時間対応で４月１日から開設する。
〇　教育と地域文化・・・保育士の確保へ補助をする。電子黒板の設置、英語検定の表彰制度を設置する。
〇　オリンピックの年、健康維持、生きがいつくり、子どもの体力低下克服への環境整備に寄島BGグラウンドに６億円で人工芝多目的グラウンドをつくる。過疎債や助成金も活用する。令和３年度の供用開始をめざし子どもから高齢者まで利用でき寄島の魅力を高め交流人口を増やし、活性化したい。
〇　防災・・・地域のきづなを深めてほしい。４月に新しいハザードマップを配布する。登録避難所に２２か所申請有、指定避難所に無線ランを整備する。
〇　都市・生活区間・・・４月から都市計画の再編、金光地域は線引きの廃止、乱開発は認めず良好なまちづくりをしたい。JR金光駅南口は今年秋に開通、利便性が確保される。
〇　行財政改革・・・業務の効率化、職員の意識改革をして、緊急度、重要性の固い事業を優先して行い限られた財源を有効に使いたい。20年から30年先を見据えた浅口市をつくりたい。

今日から浅口市議会が開会されました。本日議長あてに代表質問の通告を以下のとおり提出しました。
１　市長の政治姿勢について
　１）３期目に掲げた公約の進捗状況について
　２）気候非常事態宣言を行っては如何ですか。
　３）パートナーシップ宣誓制度を設けては如何ですか
　４）平和行政の推進について
　　➀　平和、核兵器廃絶について市長の見解は
　　➁　核兵器廃絶等の啓発について
　　③　国民平和大行進について
　５）市民座談会等の開催内容について
　６）審議会等の委員の公募等について
　　➀　様々な意見を聞くために幅広く配置してはどうか
　　➁　公募をしてはどうか
２　教育長の教育行政方針について
　１）中央教育審議会委員について
　２）教員の変形労働制の導入について
　３）小中一貫教育、義務教育学校で浅口市の学校教育はどう変わるのか
３　水道の未普及地について
　１）現在の普及率は
　２）合併以来の解消戸数は何戸か
　３）解消に向けての今後の方向性は

今日から浅口市議会が開会されました。本日議長あてに代表質問の通告を以下のとおり提出しました。
１　市長の政治姿勢について
　１）３期目に掲げた公約の進捗状況について
　２）気候非常事態宣言をあげては如何ですか。
　３）パートナーシップ宣言をあげては如何ですか
　４）平和行政の推進について
　　➀　平和、核兵器廃絶での市長の見解は
　　➁　核兵器廃絶等の啓発について
　　③　国民平和大行進について
　５）市民座談会等の開催内容について
　６）審議会等の委員の公募等について
　　➀　様々な意見を聞くために幅広く配置してはどうか
　　➁　公募をしてはどうか
２　教育長の教育行政方針について
　１）中央教育審議会委員について
　２）教員の変形労働制の導入について
　３）小中一貫教育、義務教育学校で浅口市の学校教育はどう変わるのか
３　水道の未普及地について
　１）現在の普及率は
　２）合併以来の解消戸数は何戸か
　３）解消に向けての今後の方向性は

昨日は浅口市議会民生常任委員会に出席しました。委員会は請願について審査され、沖原議員が紹介議員の「国民健康保険の子どもにかかる均等割保険料（税）減免措置の導入を求める国への意見書の提出について」「看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願」「介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願」いずれも全会一致で採択されました。
　その他では執行部から、浅口市障害者相談支援センターについて報告があり、４月１日から、金光町占見新田２６５－１に「おしゃべり亭」内に支援センターを「あお空」に委託して開設、月から金曜日の８時３０分から１７時１５分までは来所対応ができ、電話は２４時間対応するとのことでした。

浅口市が計画している「人工芝多目的グラウンド」ですが、執行部は寄島に建設するので過疎債(充当率100%、元利償還金の70%が交付税措置)が利用できるので有利と強調していますが、鵜呑みにしてよいかと、出たばかりの本で調べて見ました！こう書いてあります。交付税措置は、使途が自由な一般財源である地方交付税を特定の事業に直結させるものとして批判があり、その後に整理されてきました。ところが近年になって、公共施設の統廃合等に関連した地方債などにあらためて用いられるようになっています。
中略
国が約束した後年度の交付税措置分については、それ以外の公共サービスのための基準財政需要額を減らすことによって、もとの基準財政需要額の大きさを維持する可能性があります。このような建設事業にかかる地方債の交付税措置についても、その「リスク」をきちんと勘案して判断していくことが重要です。・・
思ったとおり！
なお、簡単に言うと、税収の75%が基準財政収入額になり、基準財政需要額との不足分が交付税として国から配分されています！

　
　今日の浅口市議会総務・文教常任委員会、執行部は児童数が減少している金光竹小学校（写真）について、国の基準に沿って令和３年度から一部で複式学級を導入）したいとして、来年度から準備したいと旨報告しました。また消防の施設整備補助金について機庫の新設と改修については上限額を撤廃したいとしました。