今日の午前中は、「老後を豊かにする倉敷連絡会」の自治体訪問に同席しました。訪問は9月12日から開かれる「日本高齢者大会」の説明と懇談を目的にしたものです。

訪問は事前に示していた質問について回答をしてもらい、懇談しました。数値では浅口市の高齢化率は３３％。６５歳以上の高齢者一人だけの世帯は２１７７世帯。浅口市だけの問題ではありませんがこの分野での対策が求められます。

子ども・子育て支援新制度パート２を読み終えました。来年4月から始まるこの制度ですが、難しくて、複雑な制度。なしてこんなに複雑な制度にしたのか意図がよくわかりません。

しかしそうはいっても国の法律が成立し、自治体も条例を制定し、事業計画も作るわけですから、少しでも子ども達のためにより良いものにしなければなりません。

いくつか大事だと思う点を書き留めておきます。

この制度は保育所をどう充実させるかという視点から議論が始まったのではなく、経済対策（企業からはサービス業として位置付けるような要望）の一環としてスタートした。

新制度では、すでに批准している子どもの権利条約や憲法、児童福祉法に基づいて考えることが大事。そうなれば子どもの保育についての公的責任は明らかになる。

事業計画が、保育所・幼稚園の幼保連携型認定こども園にならないように、保育に関する市町村の保育実施責任を明確にした事業計画とさせること。　　　　　　　　　　　　　　　　などなど・・・・

今日の午前中は浅口市議会総務・文教常任委員会に出席しました。委員会は「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」の採択についての陳情、集団的自衛権についての憲法解釈変更をしないように関係機関に意見書を提出することを求める陳情について審議され、私は二つとも採択を求めましたが、私以外採択を求めるものがなく、不採択になりました。集団的自衛権について私は「閣議決定されているとはいえ、最近の世論調査でも閣議決定反対の声が多く、浅口市議会の意見が、閣議決定の撤回、今後の法案の動向に影響があるため是非採択を求まましたが、「すでに閣議決定されている」「閣議決定の撤回の陳情が出れば賛成したい」などの意見が大勢をしめました。

その他では、執行部から総合防災訓練を今年は10月11日に鴨方西小学校で行うこと。７市３町で高梁川流域自治体連携協議会を発足させる。子ども子育て会議の動向などについて報告を受けました。

私からは、消防団員の報酬と出動手当について質問。政府の交付税措置と実際の額がかい離しており、政府も「低い市町村は積極的に単価を引き上げてほしい」との通知も出している。是非実態に応じた適切なものにしてほしいと要望。田村副市長は「研究したい」と答えました。

浅口市議会2014年6月定例会での桑野議員の発言と当局回答などを議会会議録から適宜抽出作成しました。

• 浅口市議会 平成２６年第３回　６月定例会 日本共産党 桑野和夫議員発言など PDF406KB　（差し替え版）
• 浅口市議会 平成２６年第３回　６月定例会 日本共産党 桑野和夫議員発言など PDF405KB（見出し整理不十分で取り消し）
  

東日本大震災後、消防団員の果たす役割が見直され、消防団の充実・強化に取り組む自治体が広がっています。同時に活動実態に応じた報酬と手当をという団員の声も聞こえてきます。

地方自治法で、消防団員には報酬、手当を支払わなければならないと規定され、その報酬及び出動手当は条例で定めることになっています。そして政府は、自治体が消防団員に一定額の報酬と手当を支給するよう、地方交付税でその額を措置しています。消防団員（一般団員）一人当たりの報酬の交付税単価を年額で三万六千円と算定し、また一回の出動手当は七千円としています。しかし全国平均の年報酬額は二万五千六十四円（2010年決算ベース）で、一回の出動手当は二千五百六十二円（2011年火災出動の条例平均額）となっています。

浅口市も非常に低いのが実態（条例中の表を参考に）です。委員会などで聞いてみたいと思います。

今日の午前中は総社市で共産党の会議、午後からは「全日本年金者組合岡山県本部浅口支部」の第三回定期大会に出席しました。年金者組合は年金受給者を中心にした労働組合です。私はまだ年金受給者ではありませんが加入しています。

大会では、年金引き下げでの行政不服審査請求運動など取り組みなどを議論。組合員拡大と交流、最低保障年金制度の実現を目指す方針などが決められました。