５月１４日、１５日と神戸国際会議場で開かれた「第２６回市町村議会議員研修会」に参加しました。以下、参考になった点をお知らせします。

１）記念講演　社会保障制度改革と自治体の課題ー講師伊藤周平鹿児島大学教授・・・・・消費税の増税は社会保障の充実を名目にしていたが、安倍政権のもと、充実どころか、抑制、削減になっている。これは憲法２５条１項の生存権を空洞化するもので、日本を戦争ができる国にする基盤づくりに他ならない。

子ども・子育て支援新制度は保育所のみ市町村の保育実施義務が残されたのは成果だが、来年４月のスタートに間に合うのか疑問である。また「待機児童解消プラン」も問題点が多い。国の省令のままの条例でなく市民の意向を踏まえた条例を作らせるべきである。

２）実践講演　おせっかいの仕組みづくりー生水裕美野州市市民生活相談課専門員・・・・来年４月からスタートする生活困窮者自立支援法のモデル事業の実践発表であり、生活困窮者を市が責任を持ち、各部署の専門家の英知を集め救援するというもので、ここまで行政が責任を持つというのは重要である。

2014年4月1日からの消費税率引き上げに伴い、各自治体で学校給食費について「引き上げ」「据え置き」と対応がわかれていますが、浅口市では据え置きになることを確認しました。

今日学校教育課で確認した所、担当者は「県内でも対応は様々ですが、浅口市では給食の質を落とさずに大量購入などで対応し、据えおくことにしています。来年10月にさらに引き上げた場合はその時に検討したい」と答えました。

賢明な判断で、市民の負担にならないような対応を引き続き求めたいと思います。