日本共産党」カテゴリーアーカイブ

「2009年の決意」中林よし子元衆院議員

http://jp.youtube.com/watch?v=ckAitnqKMkc

中林よし子元衆院議員が2009年の年頭にあたり決意を語っています。

大本よし子さんの事務所開きに参加!

 dscf1634.JPG 全国的に注目を集める倉敷市議会議員選挙での勝利をめざし、大本よし子さんの事務所開きが行われ私も参加しました。

  事務所開きには大勢の後援会員、支持者が集まり活気あふれるものでした。

  あいさつに立った大本さんは「伊東市長派と古市前市長派に分かれて今議員は市民そっちのけで醜い権力争いをしている。市民本位の市政をめざし30年間の議員活動の経験を生かして全力でがんばりぬく」と決意を表明しました。

  倉敷市議会議員選挙は来年1月25日投票で行われ、日本共産党は5人全員当選をめざします。

中国ブロック全駅頭宣伝!

 dscf1593.JPG 中国ブロックから国会議員を是非ともということで日本共産党は12月5日「中国ブロックいっせい駅頭宣伝」に取り組みました。岡山県ではJR123駅、水島臨海鉄道9駅、井原鉄道10駅、智頭急行線4駅のすべてで宣伝しました。

 私は雨の中、後援会員のみなさんと金光駅で日本共産党の前進を訴えました。

 午後からは倉敷市玉島に行き来年1月25日投票の倉敷市議会議員選挙での日本共産党の躍進を宣伝カーから訴えました。

県に対策を要望!!

dscf1539.JPGdscf1545.JPG  11月25日(火)倉敷市の備中県民局で毎年恒例の日本共産党の対県交渉が行われ参加しました。この日は日本共産党の赤坂県議会議員をはじめ管内の市町から地方議員等が参加。県に対して市民の切実な要望の実現を迫りました。備中県民局は大上県民局次長等が対応しました。

 私は、浅口市民の要望である①佐方川の里見川合流地点までの河川清掃の実施及び堰の改良。②県道玉島黒崎金光線の歩道部分にある側溝を洪水防止のため拡幅を要望(金光町大谷地区)。県当局は①国道二号線から上流200mは河川の改修に併せて実施。その上250mは必要に応じて対応する②二号バイパス等の完成までには対策が出来るよう調整すると答えました。

 写真上は要望書を提出する赤坂県議。下は要望事項を説明する私です。

市議会民生常任委員会と地方議員会議に出席!

  dscf1514.JPG 午前中は浅口市議会民生常任委員会に出席。委員会は付託されている平成19年度浅口市一般会計決算等の審議が行われ認定されました。

 私はこの審議でいくつかの項目について質問しました。

1)人権団体補助金(3団体に2,327,012円)は今後縮小・廃止を!

 執行部ー縮小の方向です。

2)生活保護費で19年度の申請件数と認定件数は、またいわゆる水際作戦は取っていないか

 執行部ー申請15件認定7件  水際作戦は取っていない。

3)乳幼児医療費で国の制度変更(3歳から就学前は自己負担3割から2割に引き下げ)で削減される市の経費約674万円を活用して無料化の年齢の拡大を

 執行部ー検討する。

4)国保で命のパスポートである保険証を取り上げないでほしい。特に子ども達には!

 執行部ー慎重に対応したい。

ということでした。委員会終了後は、氷雨の中サンタケベ(岡山市建部町)での日本共産党全県地方議員会議(写真)に出席。「日本共産党の緊急経済対策」などを学びました。

対県交渉が25日に行われます。

dscf1502.JPG dscf1498.JPG 毎年恒例の日本共産党の備中県民局交渉が11月25日に倉敷市の県民局で行われます。管内の各自治体から切実な要望を持ち寄り、赤坂県議会議員と各市町議会議員合同で要求の実現を求めます。今回私の要望は下記の2点です。

 1)佐方川の里見川合流地点までの草木やヘドロの除去の実施(浅口市金光町佐方地内)及   び堰の改良。(写真上)

 2)県道玉島黒崎金光線の歩道部分にある側溝の拡幅の実施(浅口市金光町大谷地内)。将来二号バイパスや工業団地が出来た場合に水量が増え,今の側溝では対応できない可能性があるため。(写真下)

子どもの無保険なくせと申し入れ!!

 dscf1481.JPG 親が国民健康保険の保険料を払えないために国保証が取り上げられ「無保険状態」になっている中学生以下の子どもが全国で3万2903人(浅口市は4人)にのぼることがこの程厚生労働省の調査でわかりました。日本共産党浅口市議団(道広裕子団長)はこのため本日、田主智彦浅口市長に「子どもの無保険状態をなくすため国民健康保険資格証明書の発行の中止」をと申し入れました。(写真)

  申し入れでは「何の責任もない子どもから、命のパスポートである保険証を取り上げないでほしい」などと要望。田主市長は今後「乳幼児がいる場合は対応する」と答えました。

  なお、調査によると広島市やさいたま市などでは資格証明書の発行そのものを取り上げた、または発行していない自治体が551市町村にのぼっています。