今日の夕方は、倉敷市水島に行き、ＮＰＯ法人倉敷スポーツ倶楽部主催の「ニコニコチャレンジフェスタ２０１３」の実行委員会に出席しました。

　障がいをもつ子ども達を対象にしたスポーツ大会は今年で三回目、今年は１０月２７日に倉敷市第五福田小学校で開かれます。

　私はこのフェスタの第一回目は、会の中心でやらしていただきましたが、若い人も成長し、また障がい者の社会進出に熱心な地元倉敷市の共産党議員さんにも関わっていただき、もう私はいいのかなと思います。

　今年はもちろん頑張りますが・・・

浅口市金光町上竹地区の阿坂から遥照山に登る道路。６月の大雨で道路が陥没して、通行止めになっています。きのう近くの方から相談があったのは、陥没した道路の北に、田の水をとる藤波池、池床池、一の段池があり、水取りの調整に池に行くのに今は鴨方から登り遥照山から池に降りなければならず３０分以上時間がかかる、本格復旧は時間がかかると思うのでそれまで仮復旧をしてもらえないかいうことでした。早速要望したいと思います。

　　今日の午前中は総社市で共産党の会議。午後からは浅口市議会の全員協議会と議会改革特別委員会に出席しました。

　委員会では、７月から８月に三箇所で開かれた議会報告会で出された意見のうち、所管分の議論がされました。議会報告会の実施回数や議員報酬、議会のインターネット中継の実施などですが、すでに決められていることをおかしいと言う議員がいたりとルールが成り立たず、議論が進みませんでした。

　選挙が近かくなった影響なのかなにか落ち着かない雰囲気が広がっています。

写真の場所は、金光吉備小学校付近の通学路。金光町佐方地区の子ども達のほとんどはこの道路を通り学校に行きます。ところが以前引いてあった路側帯が下水の工事などのため消えたままになっています。地域の方からの要望があり、昨日市の担当課に早急に引くように求めました。

　　この間市民の方から、電話やメール、また市内をバイクで走っている最中など、様々なご要望をいただきました。改善に向けて頑張ります。

鴨方の天草公園に新しくできた水遊び場、好評ですが日掛けで休む場所が１箇所しかない！

金光町地頭下の夫婦池、細い道に柵がない！何人も人が転落して亡くなった人もいるとのこと！

金光町佐方のホテル「ハナハナ」の裏の市道、木が道を覆っていて落ち葉が道に！

　浅口市金光町の市民は市街化区域と市街化調整区域の線引きの廃止の願いは強いものがあります。調整区域は家が立ち難い、市街化区域内農地の固定資産税が高いなどの理由からです。先日、市議会の産業・建設委員会で線引きの廃止についての進捗状況が執行部から説明がありましたのでお知らせします。

　「浅口市では金光は線引きがある、鴨方は線引きも用途地域の規制もない白地（里庄も一体的に）。寄島町は都市計画区域外となっている。市ではこれまでマスタープランなどで都市計画区域の再編で金光の線引き廃止するなどの方向で、県などと協議をしてきた。

　県の指導は、金光の線引きは廃止しても住居地域や準工業地域などの用途地域を残し、加えて鴨方と里庄も用途地域を設けるようにとのこと。しかし、これでは全体的な合意ができないため、金光は用途地域を残したままで線引きの廃止して、鴨方・里庄は現在のままと言う方向で再度協議したい」ということでした。

　話を聞く限り、線引きの廃止は限りなく難しいという感じを受けました。

２２日２３日と浅口市議会民生常任委員会の行政視察があり、四国中央市と松前町の認定子ども園を中心とした子育て支援策を視察しました。

　「認定子ども園」とは「就学前の子どもに対する教育・保育・、並びに子育て支援を総合的に提供する施設を備えたものとして、知事が認定する施設で、幼稚園と保育所が連携して一体的運営するもの」と言われています。岡山県内では余り設置されていません。

　２２日に行った四国中央市では、子育て支援の制度や施設などを紹介した「子育て応援ハンドブック」（写真）の発行に見られるように子育て支援策に熱心である様子でした。四国中央市の認定子ども園は２園で、どちらも学校法人が設置したものでした。

　２３日に行った松前町の認定子ども園は１園。ここも学校法人が設置したもので、施設は体育館もプールも立派で、町外からも少なくない入園児がいるとの説明がありました。

どちらも、保育に欠けるか否かの判断は行政が行い、入所については施設と保護者の直接契約となっています。

　またどちらもしっかりとした学校法人が設置しているようですが、こうした法人がない自治体は設置が困難な気がします。

　政府は２０１５年４月から子育て支援法を本格的に実施する考えですが、「市町村は保育を必要とする子どもに対して保育をしなければならない」という児童福祉法第２４条を基本に位置づけるべきです。

　子どもは誰もが、心身ともに健やかに生まれ、育てられる権利をもっています。人権として保障するということは「自己責任」や「助け合い」でななく国と地方自治体が責任をもつと言うことです。

　今後、保育をサービス業化（商品化）しないように注視することが求められています。